補助金・助成金情報

補助金・助成金情報詳細

2019年04月19日日本NPOセンター 「大和証券フェニックスジャパン・プログラム2019」助成事業

登録番号 H190419001
補助主体 民間
適用期間 2019年10月~2020年9月(1年間)
概要(内容・対象など) ■趣旨
 東日本大震災の復興支援(被災者の生活再建等の支援)のため、NPOの果たす役割には、大きな期待が寄せられています。しかしその組織基盤は未だ弱く、必要な支援を自力で安定的に供給するためには組織の基盤強化が必要であり、特に適切な人材の確保と育成が必要不可欠です。このプログラムでは、将来にわたり組織の中核を担う人材を、雇用から支援し、育成することで、被災地の復興を支援します。

※新規助成は今回の2019募集で最終回となる予定です。なお、2019新規助成先となった団体には2年目の継続助成募集を実施予定です。(2019年5月時点)


■助成対象
 岩手県、宮城県、福島県等において、被災者の生活再建の支援もしくは震災によって顕著になった地域課題の解決を、長期的な視点で実施する「現地NPO」に助成します。
 特に、次のいずれかの目的をもつ活動を行う団体を対象とします。
※ここでいう「現地NPO」とは、上記3県に事務所を置き各地域の市民が自発的に活動する民間非営利団体を指しています。
(1)社会的に弱い立場にある被災者(子ども、高齢者、障がい者、女性等)の生活再建を支援
(2)帰還地域などで、被災者の安心・安全な居住・生活基盤の再建を目指した復興まちづくりを支援
(3)地域課題の解決を目的とした上記2点の活動を行う団体を支援し、コーディネーションによって連携を推進する支援


■助成金使途
対象職員の雇用を継続し、その育成を図るための費用で、下記を含めることができます。
(1)研修費
 対象職員の育成を図るための諸経費。合同研修会以外の研修への参加費・旅費、外部アドバイザーに係る謝金など。実務研修に要する費用は、育成上の意義があると認められる範囲でのみ対象とする。
(2)人件費(育成支援金)
 対象職員の人件費で上限300万円以内(対象職員が2名の場合でもこの範囲内。かつ役職や年齢、勤務日数に応じた額で1人 25万円以内/月)。
※労働保険、社会保険の団体負担分、通勤交通費、助成上限を超える人件費や賞与は、応募団体の自己負担とし、助成金の対象外です。
(3)育成責任者(スーパーバイザー)の指導料
 育成に係る団体内部の育成責任者の指導料で3万円以内/月(スーパーバイザーが2名の場合でもこの範囲内)。
(4)運営・管理費
 一般管理費(助成希望金額の10%以内)。



【応募説明会を開催します】
「大和証券フェニックスジャパン・プログラム2019」の応募に関する説明会を開催します。
スタッフの人材育成に取り組みたいと考えている団体の皆さま、是非ご参加ください。

<説明会内容>
●本プログラムの趣旨および助成対象事業について説明
●過去に助成事業となった、人材育成事業の事例紹介
(過去助成対象団体のゲストから、実際の取り組みについてお話いただきます)
●担当者への質問および個別相談

[岩手会場] 5月9日(木)14:00-15:30
会場:アイーナ いわて県民情報交流センター 811会議室
(盛岡市盛岡駅西通1丁目7番1号)
協力:NPO法人いわて連携復興センター
参加申込フォーム:https://pro.form-mailer.jp/fms/8584e7dc167583
金額 1件あたり500万円以内 / 助成総額:2,500万円程度 / 新規助成:3~4件(1,200~1,600万円) / 継続助成:3~4件(900~1,200万円)
申込締切 2019年 6月3日(月)~ 6月7日(金)[必着]
問合せ先(団体名・連絡先) NPO法人日本NPOセンター
日本NPOセンター
「大和証券フェニックスジャパン・プログラム」担当(山本)
〒100-0004 東京都千代田区大手町2-2-1 新大手町ビル245
TEL. 03-3510-0855
FAX. 03-3510-0856
関連リンク https://www.jnpoc.ne.jp/?p=17458
備考 詳細は、関連リンクをご覧ください。