補助金・助成金情報

補助金・助成金情報詳細

2019年09月05日日本郵便(株) 年賀寄付金分配事業(一般枠・特別枠)

登録番号 H190905001
補助主体 民間
適用期間 年賀寄付金を配分することが決定した日以降に実施し、2021年3月末日までに完了 するもの
概要(内容・対象など) ■申請可能事業
申請可能事業は、お年玉付郵便葉書等に関する法律に規定された10の事業のいずれかに該当し、かつ、申請法人の定款または寄付行為に基づいて行う事業とします。
また、日本国内で実施される事業を対象とし、海外で実施される事業は除きます。
なお、海外活動を行う団体が国内で行う啓発事業などは、国内で行われる事業として対象とします。

1 社会福祉の増進を目的とする事業
2 風水害、震災等非常災害による被災者の救助又はこれらの災害の予防を行う事業
3 がん、結核、小児まひその他特殊な疾病の学術的研究、治療又は予防を行う事業
4 原子爆弾の被爆者に対する治療その他の援助を行う事業
5 交通事故の発生若しくは水難に際しての人命の応急的な救助又は交通事故の発生若しくは水難の防止を行う事業
6 文化財の保護を行う事業
7 青少年の健全な育成のための社会教育を行う事業
8 健康の保持増進を図るためにするスポーツの振興のための事業
9 開発途上にある海外の地域からの留学生又は研修生の援護を行う事業
10 地球環境の保全(本邦と本邦以外の地域にまたがって広範かつ大規模に生ずる環境の変化に係る環境の保全をいう。)を図るために行う事業



■年賀寄付金配分事業の分野
○一般枠
【活動・一般プログラム】
公益活動を行う団体の福祉・人材育成・普及啓発・イベントまたは新規事業を支援
申請可能額:~500 万円まで

【活動・チャレンジプログラム】
公益活動を行う団体の福祉・人材育成・普及啓発・イベントまたは新規事業を支援
申請可能額:~50万円まで

【施設改修】
公益活動を行う団体の事業をより効率的・効果的に 実施するために必要な施設の改修などを支援
申請可能額:~500 万円まで

【機器購入】
公益活動を行う団体の事業をより効率的・効果的に 実施するために必要な車両以外の機器の購入を支援
申請可能額:~500 万円まで

【車両購入】
公益活動を行う団体の事業をより効率的・効果的に 実施するために車両の購入を支援
申請可能額:~500 万円まで


○特別枠
東日本大震災、平成28年熊本地震および平成30年7月豪雨災害の被災者救助・予防(復興)
活動・施設・機器・車両の区分はありません。
申請可能額:~500 万円まで



■申請可能団体
下に掲げる法人であって、申請時直近の決算時において法人登記後1年以上が経過し、かつ、過去1年間を期間とする年度決算書が確定している法人とします。 また、法令に定める事業報告書などの作成、提出など、法令上法人として求められる義務を 順守している必要があります。

○一般枠
社会福祉法人、更生保護法人、一般社団法人、一般財団法人、 公益社団法人、公益財団法人または特定非営利活動法人(NPO 法人)

○特別枠
一般枠配分団体に加え、営利を目的としない法人 (例:生協法人、学校法人など)
金額 上記「申請可能額」を参照
申込締切 2019年11月8日(金)当日消印有効
問合せ先(団体名・連絡先) 日本郵便(株)総務部内 年賀寄付金事務局
東京都千代田区大手町二丁目3番1号
大手町プレイスウエストタワー


■お問い合わせの多い質問と回答の掲載
年賀寄付金 Q&A
https://www.post.japanpost.jp/kifu/faq/faq.html

■お問い合わせおよび申請相談
お問合せ用フォーマット
https://www.post.japanpost.jp/question/contact_us/csrmail.html

■電話によるお問い合わせは、お急ぎの場合のみ、以下の電話番号にご連絡ください。
TEL. 03-3477-0567
(受付時間:平日10:00-12:00および13:00-17:00
関連リンク https://www.post.japanpost.jp/kifu/topics/r010902_01.html
備考 詳細は、関連リンクをご覧ください。