補助金・助成金情報

補助金・助成金情報詳細

2020年09月24日日本郵政グループ 2021年度年賀寄附金配分団体公募

登録番号 H200924003
補助主体 民間
適用期間
概要(内容・対象など) ■配分助成事業
配分事業は次の7つの分野とします。
ア 一般枠
(ア) 活動・一般プログラム
(イ) 活動・チャレンジプログラム
(ウ) 施設改修
(エ) 機器購入
(オ) 車両購入

イ 特別枠
(ア) 東日本大震災、平成30年7月豪雨、令和元年台風19号および令和2年7月豪雨の被災者救助・予防(復興)
(イ) 新型コロナウイルス感染症の予防・拡大防止


■配分対象団体
次のアに掲げる法人であって、イの事業を行う団体を対象とします。
ア 一般枠:社会福祉法人、更生保護法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、
公益財団法人または特定非営利活動法人(NPO法人)
特別枠:営利を目的としない法人
イ 「お年玉付郵便葉書等に関する法律」(昭和24年法律第224号)に定められた10の事業
(ア) 社会福祉の増進を目的とする事業
(イ) 風水害、震災等非常災害による被災者の救助又はこれらの災害の予防を行う事業
(ウ) がん、結核、小児まひその他特殊な疾病の学術的研究、治療又は予防を行う事業
(エ) 原子爆弾の被爆者に対する治療その他の援助を行う事業
(オ) 交通事故の発生若しくは水難に際しての人命の応急的な救助又は交通事故の発生若しくは水難の防止を行う事業
(カ) 文化財の保護を行う事業
(キ) 青少年の健全な育成のための社会教育を行う事業
(ク) 健康の保持増進を図るためにするスポーツの振興のための事業
(ケ) 開発途上にある海外の地域からの留学生又は研修生の援護を行う事業
(コ) 地球環境の保全(本邦と本邦以外の地域にまたがって広範かつ大規模に生ずる環境の
変化に係る環境の保全をいう。)を図るために行う事業
金額 1件当たり上限500万円・活動・チャレンジプログラムについてのみ50万円
申込締切 2020年11月7日(金)(当日消印有効)
問合せ先(団体名・連絡先) 日本郵便(株)総務部内 年賀寄付金事務局
TEL. 03-3477-0567
関連リンク https://www.post.japanpost.jp/notification/pressrelease/2020/00_honsha/0831_01.html
備考 詳しくは関連リンク先をご覧ください。